行政書士・社会保険労務士内藤事務所(国立市)の詳細

建設業許可、経営事項審査、入札参加申請

■知事許可………一つの都道府県に営業所がある場合■大臣許可………二つ以上の都道府県に営業所がある場合但し知事許可の場合、営業活動は営業所のある都道府県のみとなりますが、その営業所における契約書に基づいた工事は日本中どこでも可能となります。...　■一般建設業■特定建設業………元請として工事の全部又は一部を下請けに出す場合3,000万円を超える場合は特定の許可が必要となります。

建設業許可

http://s-naito.rakurakuhp.net/i_64954.htm 取得日時 2008年09月05日 05:56:22

会社設立から建設業、運送業、宅建業、産廃業、人材派遣業等営業の許可申請、社会保険手続き

■産業廃棄物(特別管産業廃棄業物を含む)の収集・運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事(政令市及び保健所設置市は市長)の許可を受けなければなりません。●許可の種類１収集・運搬業(保管積替を除く、もしくは含む)２処分業許可は産業廃棄物が発生し積込む場所と中間処理等を行う為降ろす場所の両方の許可が必要となります。...　（１）法人の役員等が認定講習会を修了していること（２）申請者(法人の役員、株主又は出資者、法令使用人)が欠格要件に該当していないこと。

産廃業許可

http://s-naito.rakurakuhp.net/i_64955.htm 取得日時 2008年09月05日 05:56:23

会社設立から建設業、運送業、宅建業、産廃業、人材派遣業等営業の許可申請

免許申請者が法人の場合は事業目的に宅地建物取引業を営む旨登記されている事が必要です免許を受けようとする者が（役員、政令使用人、専任取引主任者等）欠格事由に該当しないこと事務所の形態については、宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えている事が必要です専任取引主任者の設置が必要です（一つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合となります）...　免許の有効期間は５年とし、有効期間の満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間に更新の免許手続きをする事が必要です...　宅地又は建物につい

宅建業免許

http://s-naito.rakurakuhp.net/i_64956.htm 取得日時 2008年09月05日 05:56:23

▼株式会社に一本化○有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化される。

会社設立

http://s-naito.rakurakuhp.net/i_64957.htm 取得日時 2008年09月05日 05:56:23

屋外広告業の登録について紹介しております。

屋外広告業の登録＜屋外広告業とは＞広告主から、広告物等の表示・設置に関する工事を請負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人又は個人を言います。営業所を都内に有していない場合であっても、東京都内で広告物等の表示・設置に関する工事等を行おうとする場合には、登録が必要となります。＜登録の申請について＞申請には必要事項を記入した下記の書類正・副各一部ずつ作成して提出します。＜提出書類＞1屋外広告業登録申請書（第19号様式）2誓約書（第20号様式）・・・役員全員について必要です。3略歴書（第21号様式）・・・役員全員について必要です。

屋外広告業の登録

http://s-naito.rakurakuhp.net/i_64962.htm 取得日時 2008年09月05日 05:56:23